公開セミナー

  制度の基本から、今後に必要な実務での対応についてお話します!

  平成28年1月から、「社会保障・税番号制度」(マイナンバー)が実施されます。マイナンバーとは、行政手続きにおいて、特定の個人を識別する番号のことで、より正確に所得を把握することによる社会保障や税の給付と負担の公平化や行政事務の効率化を図る目的等で導入されます。

    具体的には、年金事務所やハローワーク、税務署等に提出する書面に記載することが義務付けられ、平成27年10月より各個人に市区町村から送付される通知カードにより個人番号が付与される予定になっています。

    よって、全ての民間企業は平成28年1月までに従業員、顧客、株主、取引先等から個人番号を取得して、行政機関等に提出する書面に記載できる体制の整備と同時に、マイナンバーは要保護性が高いことから、法律で禁止事項や罰則が定められていますので、情報管理の面からの準備・対応が必要です。

    そこで、今回のセミナーでは、今から取り組むより具体的な実務での対応策に重点を置いてお話します。

 

  セミナー内容(予定)

   <マイナンバー制度の内容>

    1.そもそもマイナンバーとは何か?

    2.マイナンバーの利用範囲

    3.企業受ける影響

    4.情報安全管理と罰則

    5.今後のスケジュール

   <企業に必要な実務対応>

    6.全従業員からの個人番号取得 

    7.取得時の本人確認

    8.対応が必要な業務

    9.情報の破棄

    <まとめ>

 

  日  程

    平成27年 3月18日(水) 終了しました    mmamaoo

  時  間

    15:00~17:00(受付 14:30~)    

  場  所

    新大阪丸ビル別館(JR新大阪駅 から徒歩3分)

  講  師

    上田 正裕  (社会保険労務士 上田事務所)

  定  員

     20名 ※定員になり次第、締切させていただきます。

  参加費用

    無料(現在及び以前に当事務所とのお取引実績があるお客様)

    5,400円(上記以外の方)

  対  象

    経営者 幹部社員 人事・労務・経理責任者様

    ※社会保険労務士、コンサルタント等、同業の方はご遠慮ください。

  参加お申込み

      参加お申し込みの受付は、終了しました。       

  ベトナム改正労働法を中心に人事・労務管理のポイントをお話します!

 国内市場の停滞や少子化による国内労働人口の減少が進む中、海外進出、とりわけアジア諸国の進出を考える中堅・中小企業が年々増加しています。

 一方、人、資金、情報等の資源が限られている中堅・中小企業にとっては、海外進出はリスク、負担も大きいのが実情です。実際に進出したものの、短期間で撤退するケースも少なくなく、その大きな原因の1つが“人”に関わる問題です。

 進出先の労働法令に関する知識不足や、労働慣習の認識不足によるトラブルは各地で発生しています。

 そこで、今回は海外進出先としてアジアに着目し、その中でも日本企業にとって注目度の高いベトナムに絞り、改正労働法を含め、人事・労務管理の押さえるべきポイントをお話します。 

 

   セミナー内容(予定)

  1.ベトナムの概要

  2.日系企業の進出状況

  3.ベトナムでの人事・労務管理のポイント 

    (1)ベトナム労働法と改正内容

    (2)採用から退職までの注意点

      ①雇用契約

      ②労働時間、休日及び休暇

      ③給与及び賞与

      ④解雇及び懲戒処分

      ⑤就業規則

      ⑥社会保険制度、その他

  4.まとめ&質疑応答 

 

  日  程

    平成26年 3月 6日(木) 終了しました

  時  間

    15:00~17:00(受付 14:30~)    

  場  所

    社会保険労務士上田事務所  セミナールーム

                          (JR・地下鉄新大阪駅 徒歩10分)

  講  師

    上田 正裕  (社会保険労務士 上田事務所)

  定  員

    10名 ※定員になり次第、締切させていただきます。

  参加費用

    無 料

  対  象

    経営者 幹部社員 人事・労務・経理責任者様

    ※社会保険労務士、コンサルタント等、同業の方のご参加はご遠慮ください。

  参加お申込み

      参加お申し込みの受付は、終了しました。        

  5年後の無期労働契約への転換を見据えて、今から取り組む実務での対応策をお話します!

 昨年「改正・労働契約法」が成立し、4月から 『5年を超えて働くパートタイマーやアルバイト、契約社員等、有期での労働契約は、本人からの申出があれば、自動的に期間の定めのない無期の労働契約に転換する』ルールがスタートしています。

 前回(2月)に開催したセミナーでも、改正内容を含め、今後の有期契約社員に対する雇用管理の見直しについてお話しましたが、『5年後を見据えて、今から始めるより具体的な対応方法を教えて欲しい!』との声が数多くありました。

 そこで、今回のセミナーでは、5年後のトラブルを少しでも回避するために、今から取り組むより具体的な実務での対応策に重点を置いてお話します。

 

   セミナー内容(予定)

  1.改正・労働契約法の概要

  2.無期労働契約転換への3つの対応方法

  3.有期労働契約社員に対する実務での対応策 

    (1)就業規則、雇用契約書等への書き方

    (2)更新手続の進め方

      ①新たに採用する有期契約社員の場合

      ②すでに反復更新している有期契約社員の場合

  4.無期労働契約転換への対応策 

    (1)職務内容、責任等の見直し・変更

    (2)正社員、有期契約社員、無期転換社員の違いのつけ方 

  5.まとめ&質疑応答 

 

  日  程

    1.平成25年 6月 6日(木) 終了しました

    2.平成25年 6月 19日(水)   終了しました 終了しました  mmamaoo

  時  間

    15:00~17:00(受付 14:30~)    

  場  所

    社会保険労務士上田事務所  セミナールーム

                          (JR・地下鉄新大阪駅 徒歩10分)

  講  師

    上田 正裕  (社会保険労務士 上田事務所)

  定  員

    各回 10名 ※定員になり次第、締切させていただきます。

  参加費用

    無 料

  対  象

    経営者 幹部社員 人事・労務・経理責任者様

    ※社会保険労務士、コンサルタント等、同業の方のご参加はご遠慮ください。

  参加お申込み

      参加お申し込みの受付は、終了しました。        

 有期労働契約の進め方&無期労働契約転換の対策をお話します!

 昨年8月に「改正・労働契約法」が成立しました。(一部は施行されています)

 今回の改正の大きなポイントは、今年の4月1日に施行される 『5年を超えて働くパートタイマーやアルバイト、契約社員等、有期での労働契約は、本人からの申出があれば、自動的に期間の定めのない無期の労働契約に転換する仕組み』です。

 パートタイマーやアルバイト、契約社員等を雇用する企業にとっては、無期労働契約への転換を容認するか、何らかの対策を講ずるか、雇用管理の大きな見直しが迫られます。

 一方、5年超となる直前の対応では、有効な対策を講ずることはできません。

 そこで、今回のセミナーでは、改正・労働契約法の内容を踏まえ、基本的な考え方から、今後の有期労働契約の進め方、無期労働契約への転換対策等、具体的な対応についてお話します。 

 

  セミナー内容(予定)

  1.改正・労働契約法の内容

    (1)雇止め法理の法定化

    (2)期間の定めのない労働契約への転換

    (3)不合理な労働条件の禁止

  2.改正・労働契約法の実務への対応方法

    (1)5年超勤務の有期労働契約を無期契約に転換

      ①どのような場合に無期転換が生じるか?

      ②労働条件はどうなるか?

      ③会社としてどう対応すべきか?

    (2)有期労働契約労働者の雇止め

    (3)不合理な労働条件 

  3.まとめ&質疑応答 

 

  日  程

    1.平成25年 2月14日(木) 終了しました

    2.平成25年 2月 20日(水)  終了しました  mmamaoo

  時  間

    15:00~17:00(受付 14:30~)    

  場  所

    社会保険労務士上田事務所  セミナールーム

                          (JR・地下鉄新大阪駅 徒歩10分)

  講  師

    上田 正裕  (社会保険労務士 上田事務所)

  定  員

    各回 10名 ※定員になり次第、締切させていただきます。

  参加費用

    無 料

  対  象

    経営者 幹部社員 人事・労務・経理責任者様

    ※社会保険労務士、コンサルタント等、同業の方のご参加はご遠慮ください。

  参加お申込み

      参加お申し込みの受付は、終了しました。        

 制度設計&継続雇用(再雇用)規程の見直しのポイントを解説します

 希望者全員を65歳まで継続雇用(再雇用)することを義務化する「改正・高年齢者雇用安定法」が、平成25年4月1日より施行されます。

  今回の改正では、継続雇用(再雇用)の対象となる高年齢者について、労使協定等で定める基準によって対象者を限定できる仕組み(対象者基準)が廃止され、原則、希望者全員の継続雇用が求められます。

  これは、平成25年4月から厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢が61歳に引上げられ、もし、継続雇用(再雇用)されなければ、無年金・無収入の状態になってしまうことへの対策です。

  今回の改正は、企業にとっては実態や将来予測に応じて、勤務形態や給与等の待遇面の見直しが求められ、また、継続雇用(再雇用)を巡っては、トラブルや訴訟等も増加しており、規程の見直しも必要です。

  そこで、今回のセミナーでは、改正・高年齢者雇用安定法の内容を踏まえ、制度設計や継続雇用(再雇用)規程の見直しのポイントを解説します。 

 

  セミナー内容(予定)

  1.改正・高年齢者雇用安定法の内容と問題点

    ①対象者基準の廃止と経過措置

    ②継続雇用(再雇用)のグループ企業への拡大

    ③退職基準の新設

  2.改正・高年齢者雇用安定法の実務への対応方法

    ①継続雇用(再雇用)者基準をどうするか?

    ②勤務形態、給与条件等の見直しは必要か?

    ③継続雇用(再雇用)以外の方法はないか? 

    ④継続雇用(再雇用)規程への記載をどうするか?

  3.その他、検討すべき事項

  4.まとめ&質疑応答

  日  程

    1.平成24年11月28日(水) 終了しました

    2.平成24年12月  6日(木) 終了しました 

  時  間

    14:00~16:00(受付 13:30~)    

  場  所

    社会保険労務士上田事務所  セミナールーム

                          (JR・地下鉄新大阪駅 徒歩10分)

  講  師

    上田 正裕  (社会保険労務士 上田事務所)

  定  員

    各回 10名 ※定員になり次第、締切させていただきます。

  参加費用

    無 料

  対  象

    経営者 幹部社員 人事・労務・経理責任者様

    ※社会保険労務士、コンサルタント等、同業の方のご参加はご遠慮ください。

  参加お申込み

      参加お申し込みの受付は、終了しました。       

  

 10月1日施行の改正・労働者派遣法のポイントと対策を解説します 

10月1日施行の改正・労働者派遣法のポイントと対策を解説し  4月に公布された改正・労働者派遣法が10月1日に施行されます。内容的には、日雇派遣の原則禁止やグループ企業内派遣の8割規制などが取りざたされていますが、この点については、実務的な影響は少ないと言われています。

 むしろ、今回の改正で大きな影響があるものは、「労働契約申込・みなし制度」です。この制度は、違法派遣があった場合は、違法派遣の時点において、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元との労働条件と同じ内容で労働契約を申し込んだものとみなし、派遣労働者が承諾すれば派遣先が派遣労働者を直接雇用する、という制度です。(違法派遣には、無許可、無届の派遣元からの受け入れや期間の制限を超えての受け入れ、その他、いわゆる偽装請負も対象になっています。)

  「労働契約申込・みなし制度」についての施行は平成27年10月1日からですが、3年後の施行に向けて労働局等の調査・指導が厳しくなることも予想される中、現状の派遣契約や請負契約が適法かどうかの検証を踏まえ、具体的な対策や今後の方向性について、今から準備をしておく必要があります。

 そこで今回のセミナーでは、「労働契約申込・みなし制度」を含めた改正・労働者派遣法のポイントと対策を解説します。  

対象

 経営者、幹部社員、人事・総務・経理ご責任者様

セミナー内容(予定)

  1. 改正・労働者派遣法の経緯と概要 

  2. 改正・労働者派遣法の具体的内容 

    ①日雇派遣の原則禁止

    ②グループ企業内派遣の8割規制 

    ③労働契約申込・みなし制度 

    ④その他

  3.   会社としてどう対応するか? 

     4.    まとめ&質疑応答   

開催日時 

  1. 平成24年    9月26日(水) 終了しました
  2. 平成24年 10月   4日(木)   終了しました

            いずれも 14:00 ~16:00 (受付 13:30~)

お申し込み・その他

   参加お申し込みの受付は、終了しました。

 

社員が育つ + 業績アップにつながる評価&給与制度のポイント

 業績回復の兆しは見え隠れするものの、厳しい状況が続く中堅・中小企業が数多く存在する一方、評価&給与制度を刷新することで、社員が育ち、結果的に業績アップにつながっている中堅・中小企業が増えています。

 また、『会社の目指すべき人材像を明確に定義したい』、『どうすれば給与や賞与がアップするのかの基準を明確にしたい』との想いから、あらたに評価&給与制度の導入を検討される中堅・中小企業も少なくありません。

 しかしながら、大手企業が取り入れている流行りの人事制度を真似することや、一般的な書籍の内容をそのまま取り入れるだけでは、成果が伴わないだけでなく、かえって会社内に混乱を招いてしまいます。

 そこで今回のセミナーでは、社員を育て、業績アップにつながる評価&給与制度の設計・見直しのための基本的な考え方やポイントに絞って、具体例などをお話します。ご興味のある方は、是非ご参加下さい!

対象

 経営者、幹部社員、人事・総務・経理ご責任者様

セミナー内容(予定)

  1. 中堅・中小企業に向く評価&給与制度とは?
  2. 資格制度をどうするか?
    • 資格制度とは何か?
    • 資格ごとのメリット・デメリット
  3. 評価基準をどうするか?
    • 行動・プロセス
    • 成果・結果
  4. 給与・賞与への反映方法
  5. 継続的な運用ポイント
  6. まとめ&質疑応答

開催日時 

  1. 平成24年 4月11日(水) 終了しました
  2. 平成24年 4月17日(火)   終了しました

 14:00 ~16:00 (受付 13:30~)

お申し込み

 参加お申し込みの受付は、終了しました。

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